次世代育成支援対策推進法
社員が個々の能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、より働きやすい環境整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。
1.計画期間
令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間
2.内容
目標 1
計画期間中の男性の育児休業取得率を35％以上とする。
対策
- 令和8年4月～
・過去3年間の実績（全体、部門別等）を社内で周知
・当社独自で制定している年次有給休暇積立制度を見直し、育児休業等も使用可能な制度に改定する
・社内間サイボウズ、部門別会議、個人面談等による周知
目標 2
フルタイム労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の月平均を各月30時間未満とする。
対策
- 令和8年4月～
・令和7年度の実績を社内で周知、社内会議等で各部における問題点と改善策の検討
・総務部による毎月の実績の把握と注意喚起
目標 3
年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間11日以上とする。
対策
- 令和8年4月～
・令和7年度の実績（全体、部門別等）を社内で周知
・主要な社内行事等の年間スケジュールを公表し、個人別年次有給休暇取得計画表の提出と取得状況のフォロー
女性活躍推進法
女性が活躍できる雇用環境の整備、ワークライフバランスのとれた働き方ができる職場環境を実現するため、次のとおり行動計画を策定する。
1.計画期間
令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間
2.課題
男女ともに技術者の成り手が恒常的に不足の現状にあるが、特に女性は一般職（事務）中心の採用で推移したため女性の技術職比率が低く、男女の賃金差異も比較的大きい。
目標 1
女性の技術職比率を11％まで引き上げる。
取組内容
- 令和8年4月～
・一般職（事務）から総合職（技術・事務）への転換制度の積極的な運用
・建設ディレクターや建築積算士等の資格取得の奨励、勉強会の実施、合格時奨励金支給制度の積極的な活用
・新卒採用活動において女性技術者の積極採用を広報する。学生向けパンフレット、会社説明会、インターンシップ等の内容を反復して見直し、積極的な広報による採用活動の実施
目標 2
管理職（課長以上）に占める女性比率を8％以上にする。
取組内容
- 令和8年4月～
・管理職手前の職階にある職員を含めた管理職に必要なマネジメント能力等付与のための研修実施
目標 3
年次有給休暇取得率を72％以上目指す。
取組内容
- 令和8年4月～
・個人別年次有給休暇取得計画表の提出と取得状況把握
・総務部による進捗状況把握と注意喚起