次世代育成支援対策推進法

社員が仕事と子育てを両立させることが出来、かつ、社員の働き方を見直し、個々の能力が十分に発揮出来るための環境を整備するとともに、企業活動を通じて若年者支援に向けた次世代育成支援活動を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

1.計画期間

令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間

2.計画内容

目標　1

産前産後休業や育児休業、育児休業給付等諸制度、子どもが生まれる際の父親の休暇取得促進、子ども看護休暇時間単位取得可能の周知

対策

令和2年4月～

社内報「躍進」、社内間サイボウズによる周知、部門別会議等による周知

令和2年4月～

計画期間中に在宅勤務制度の対象業務拡大等を検討、他諸制度の具体的なニーズを調査、検討開始

目標　2

所定外労働削減のための措置の実施

対策

令和2年4月～

社内検討委員会で現状を把握し、分析、対策を検討

令和2年4月～

所定外労働の事前承認制の周知、徹底

令和2年4月～

ノー残業デーの拡大実施（職員個人単位でも取得可能）

以後毎年、上記を反復実施

目標　3

年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする

対策

令和2年4月～

年次有給休暇の他、法令を上回る年次有給休暇積立制度及びリフレッシュ休暇制度について社内間サイボウズによる社員への通知

令和2年4月～

主要な社内行事等の年間スケジュールを公表し、個人別年次有給休暇取得計画表の提出と取得状況のフォロー

目標　4

若年者に対するインターンシップによる就業体験機会の提供

対策

令和2年4月～

受け入れ体制についての検討開始

令和2年4月～

関係行政機関、学校等の連携

令和2年7月～

受け入れ開始

以後毎年、上記を反復実施

女性活躍推進法

女性が技術職、総合職(事務系)として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

1.計画期間

令和元年9月1日から令和4年8月31日までの３年間

2.課題

人員構成に対して技術職、総合職(事務系)に占める女性社員数が少ない。
新卒採用において、女性(技術職)の応募が少ない。

3.目標と取組内容・実施時期

目標　1

技術職の女性を現員の４名から５名以上に増加、定着率アップを図る

目標　2

一般職から総合職へ現員の３名から４名以上に増やす

取組内容

令和元年9月～

学生向けパンフレット、会社説明会、インターンシップ等の内容を見直し、積極的な広報による採用活動の実施

令和元年9月～

若手職員を対象とした研修等を実施し、現状を把握、分析し現場教育体制、職場環境の整備を検討

令和元年9月～

育児休業取得者の復職へ向けた支援体制強化

令和元年12月～

一般職から総合職への転換制度の積極的な運用