次世代育成支援対策推進法
社員が仕事と子育てを両立させることが出来、かつ社員の働き方を見直し、個々の能力が十分に発揮出来るための環境を整備するとともに、企業活動を通じて若年者支援に向けた次のとおり行動計画を策定する。
1.計画期間
令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間
2.課題
・育児休業取得者、育児に関する諸制度等の利用活用者が少ない
・社員個人の年次有給休暇取得日数、所定外労働時間の認識不足
3.目標と取組内容
目標 1
育児休業取得者（男性1名、女性3名）を今後3名以上の取得者を目指す。
取組内容
社内間サイボウズ、部門別会議、個人面談等による周知
不妊治療のために利用可能な休職制度の周知
目標 2
年次有給休暇の取得日数を1人あたり平均年間10日以上とする
取組内容
年次有給休暇の他、法令を上回る年次有給休暇積立制度及びリフレッシュ休暇制度について社内間サイボウズによる社員への通知
目標 3
所定外労働削減のための措置の実施
取組内容
主要な社内行事等の年間スケジュールを公表し、個人別年次有給休暇取得計画表の提出と取得状況のフォロー
目標 4
若年者に対するインターンシップによる就業体験機会の提供
取組内容
受け入れ体制についての検討開始、関係行政機関、学校等の連携～受け入れ開始
以後毎年、上記を反復実施
女性活躍推進法
男性のみならず、女性がさらに活き活きと活躍できる環境を整え、総合職(事務系)、管理職として成長できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。
1.計画期間
令和4年9月1日から令和6年3月31日までの1年7ヶ月間
2.課題
人員構成において女性社員は、一般職が中心で、技術職、総合職(事務系)が少なく、結果として管理職に占める女性社員数が少ない。
新卒採用において、女性(技術職)の応募が少ない。
3.目標と取組内容・実施時期
目標 1
女性社員において、一般職から総合職への転換は現在累計5名。
さらに5名以上の増員を目指す。
目標 2
管理職に占める女性割合（実績1.9％）を建設業平均値3.1％以上に引き上げる。
取組内容
- 令和4年9月～
- 学生向けパンフレット、会社説明会、インターンシップ等の内容を見直し、積極的な広報による採用活動の実施
- 令和4年9月～
- 若手職員を対象とした研修等を実施し、現状を把握、分析し現場教育体制、職場環境の整備を検討
- 令和4年9月～
- 育児休業取得者の復職へ向けた支援体制強化
- 令和4年9月～
- 一般職から総合職への転換制度の積極的な運用
- 令和4年9月～
- 管理職手前の職階にある職員を含めた管理職に必要なマネジメント能力等付与のための研修
（参考）1期計画の進捗状況
目標 1
技術職の女性を現員4名から5名以上に増加させ、定着率アップを図る
→達成：女性技術職6名に増員（2021年4月1日現在）
目標 ２
一般職から総合職へ現員3名から4名に増やす
→達成：総合職への転換累計5名（2021年4月1日現在）
＊意識改革や働き方改革（在宅勤務制度制定等）を行うことで目標を達成できた。